【BEPS ジャーナル】第一回　　　　　　　　　　　　トランプが変えた Pillar Two

今年1 月6 日、OECD はグローバル・ミニマム課税（「Pillar Two」）について、新たに“side-by-side” package(以下「SbS Package」)を導入することについてOECD 及びBEPS 包摂的枠組み(以下「BEPSIF」)参加国145 か国が合意したと発表しました¹。また、1 月15 日、日本経済新聞は自民党税制調査会が15 日の総会で、この合意にもとづく国際法人課税に対応した国内税制の改正案をまとめ、2026 年度税制改正の関連法案に盛り込む予定と報じています²。

Pillar Two は、IIR、QDMTT 及びUTPR の3 つの国際的な課税ルールを包含する国際的な課税の枠組みであり、制度は複雑でセーフハーバールールにより実際に課税が生じる場面は限定的ですが、多国籍企業グループでは多大な事務負担が生じています。

巨大多国籍企業の多くを擁し、Pillar Two への参加の意思表明を保留していた米国は、2025年年初に公開したトランプ大統領就任後の米国予算案「一つの大きく美しい予算法案（OneBig Beautiful Bill Act：OBBBA）」の中でPillar Two への報復規定（内国歳入法899 条）を織り込んでいました。

その後、OECD と米国は共存に向けた解決案を検討し、2025 年6 月、「グローバル・ミニマム課税に関するG7 声明」を公表しました³。

この解決案では、米国ではOBBBA 案の上院修正案から内国歳入法899 条を削除するとともに、OECD 側では、Pillar Two について簡素な制度を導入することを確認しています。また、その簡素な制度の内容が、2026 年1 月にSbS Packageとして公表されたのです。

BEPS ニューズでは、第2 回以降9 回にわたってSbS Packageの内容を紹介いたします。​​​​​​​