ベトナム政府は、2026年6月30日に、関連者間取引の管理に関する政令の改正を定める新政令である第255号(Decree No. 255)を公布した。本政令は、従来の政令第132/2020/ND-CP号および政令第20/2025/ND-CP号i に代わるものであり、2026年7月1日に施行された。また、2026年度の法人所得税年度から適用される。
ベトナムの移転価格税制の基本的な枠組みに大きな変更はないものの、政令第255号ではいくつかの重要な改正が行われている。主な改正点として、関連者の定義の明確化・改定、移転価格文書化免除要件の緩和、ベンチマーク分析に用いるデータソース規定の拡充、国別報告書(Country-by-Country Reporting: CbCR)に関する要件の明確化、ならびに移転価格調整の対象となり得る事由の追加が挙げられる。
主要な改正内容は以下のとおりである。
政令第255号は、基本的に政令第132号および政令第20号における関連者の定義を維持している。一方で、一定の国有貸付機関または保証機関について重要な明確化が行われた。
具体的には、債権の購入、売却および回収・処理を業務に含む100%国有の貸付機関または保証機関について、当該機関が借入企業または保証対象企業の経営、支配、出資または投資活動に直接または間接に関与していない場合には、関連者とみなされないことが明記された。
政令第255号では、移転価格文書化免除要件に係る売上高基準が、従来の2,000億ベトナムドン(VND 200 billion)から5,000億ベトナムドン(VND 500 billion)ii へ引き上げられた。
具体的には、無形資産の利用または活用から収益を得ておらず、かつ関連費用も発生していない納税者について、年間売上高が5,000億ベトナムドン未満である場合、移転価格文書の作成が免除される。
また、従来求められていた「限定的機能事業体(simple-function entity) 」iiiに該当することという要件も廃止された。これにより、解釈上の曖昧さが軽減され、免除規定の実務上の適用がより簡便になることが期待される。
政令第255号では、ベンチマーク分析に利用するデータソースの範囲が拡大されるとともに、利用するデータソースの優先順位が明確化された。
対象となるデータソースは以下のとおりである。
1. 公開情報および公開データ
3. 税務当局のデータベース (税務当局の内部データベースを含む)
このデータソースの優先順位は、納税者が移転価格分析において比較対象データの選定および妥当性の立証方法に影響を及ぼす可能性がある。
政令第255号では、CbCRに関する規定について複数の改正が行われた。
(1) 売上高基準の改定
(2) 外国親会社グループに属する納税者の提出義務
(3) CbCR通知義務
(4) 提出様式
(5) ローカル提出義務の要件
政令第255号では、税務当局が移転価格、利益率、課税所得等を調整できる事由が追加された。具体的には、関連者との関係および関連者間取引に関する情報を記載する別表1(Appendix I)の申告内容に誤りがある場合、ベトナム税務当局による移転価格調整を受ける可能性がある事由として追加された。
納税者は、別表1の記載内容について、移転価格文書および関連者間取引に関する申告内容との整合性が確保されているか十分に確認する必要がある。
政令第255号は、ベトナムの移転価格税制の基本的な枠組みを変更するものではないものの、2026年度法人所得税申告に向けて、納税者が文書化対応や各種報告義務を検討する際に留意すべき実務上の改正を複数導入している。
特に納税者は、移転価格文書化義務の免除基準の拡大による適用可能性を検討するとともに、法令で定められたデータソースの優先順位を踏まえ、自社のベンチマーク分析の手法を見直す必要がある。また、国別報告書(CbCR)の提出義務や届出義務に変更が生じていないかについても確認することが望ましい。
さらに、重大な税務リスクが存在する場合や法令の適用に不明確な点がある場合には、所管税務当局に対して正式な確認や解釈の照会を行うなど、必要に応じて当局の見解を確認することを検討すべきである。
(著) Hilary Vu
BDO ベトナム
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ベトナムの移転価格税制の基本的な枠組みに大きな変更はないものの、政令第255号ではいくつかの重要な改正が行われている。主な改正点として、関連者の定義の明確化・改定、移転価格文書化免除要件の緩和、ベンチマーク分析に用いるデータソース規定の拡充、国別報告書(Country-by-Country Reporting: CbCR)に関する要件の明確化、ならびに移転価格調整の対象となり得る事由の追加が挙げられる。
主要な改正内容は以下のとおりである。
1. 関連者の定義
政令第255号は、基本的に政令第132号および政令第20号における関連者の定義を維持している。一方で、一定の国有貸付機関または保証機関について重要な明確化が行われた。
具体的には、債権の購入、売却および回収・処理を業務に含む100%国有の貸付機関または保証機関について、当該機関が借入企業または保証対象企業の経営、支配、出資または投資活動に直接または間接に関与していない場合には、関連者とみなされないことが明記された。
2. 移転価格文書化免除基準の拡大
政令第255号では、移転価格文書化免除要件に係る売上高基準が、従来の2,000億ベトナムドン(VND 200 billion)から5,000億ベトナムドン(VND 500 billion)ii へ引き上げられた。
具体的には、無形資産の利用または活用から収益を得ておらず、かつ関連費用も発生していない納税者について、年間売上高が5,000億ベトナムドン未満である場合、移転価格文書の作成が免除される。
また、従来求められていた「限定的機能事業体(simple-function entity) 」iiiに該当することという要件も廃止された。これにより、解釈上の曖昧さが軽減され、免除規定の実務上の適用がより簡便になることが期待される。
3. ベンチマーク分析におけるデータベース
政令第255号では、ベンチマーク分析に利用するデータソースの範囲が拡大されるとともに、利用するデータソースの優先順位が明確化された。
対象となるデータソースは以下のとおりである。
1. 公開情報および公開データ
- 証券市場で公表される情報
- 国内外の商品・サービス取引市場の情報
- 国家データベース
- 各省庁その他公的機関による開示情報
3. 税務当局のデータベース (税務当局の内部データベースを含む)
このデータソースの優先順位は、納税者が移転価格分析において比較対象データの選定および妥当性の立証方法に影響を及ぼす可能性がある。
4. 国別報告書(CbCR)に関する要件
政令第255号では、CbCRに関する規定について複数の改正が行われた。
(1) 売上高基準の改定
ベトナムに所在する最終親会社(Ultimate Parent Company: UPC)iv は、直前事業年度における連結売上高が7億5,000万ユーロ(EUR 750 million)v 以上である場合、CbCRを作成・提出しなければならない。
これは、報告対象年度ベースで判定されていた従来の18兆ベトナムドン(VND 18 trillion)vi基準に代わるものである。
これは、報告対象年度ベースで判定されていた従来の18兆ベトナムドン(VND 18 trillion)vi基準に代わるものである。
(2) 外国親会社グループに属する納税者の提出義務
最終親会社が海外に所在する場合のベトナム子会社等に係るCbCR提出義務および提出期限について、より明確な規定が設けられた。
(3) CbCR通知義務
CbCR届出の提出が必要となる具体的な状況が追加・明確化された。
(4) 提出様式
CbCRは、暗号化されたXML形式による電子申告で提出しなければならない。
(5) ローカル提出義務の要件
ローカルCbCRの提出義務は、ベトナム税務当局が、CbCR情報の機密保持、整合性および適正利用に関する国際基準への準拠を正式に公表した後に限り求められる。
5. 移転価格調整の対象となる事由の追加
政令第255号では、税務当局が移転価格、利益率、課税所得等を調整できる事由が追加された。具体的には、関連者との関係および関連者間取引に関する情報を記載する別表1(Appendix I)の申告内容に誤りがある場合、ベトナム税務当局による移転価格調整を受ける可能性がある事由として追加された。
納税者は、別表1の記載内容について、移転価格文書および関連者間取引に関する申告内容との整合性が確保されているか十分に確認する必要がある。
BDOの見解
政令第255号は、ベトナムの移転価格税制の基本的な枠組みを変更するものではないものの、2026年度法人所得税申告に向けて、納税者が文書化対応や各種報告義務を検討する際に留意すべき実務上の改正を複数導入している。
特に納税者は、移転価格文書化義務の免除基準の拡大による適用可能性を検討するとともに、法令で定められたデータソースの優先順位を踏まえ、自社のベンチマーク分析の手法を見直す必要がある。また、国別報告書(CbCR)の提出義務や届出義務に変更が生じていないかについても確認することが望ましい。
さらに、重大な税務リスクが存在する場合や法令の適用に不明確な点がある場合には、所管税務当局に対して正式な確認や解釈の照会を行うなど、必要に応じて当局の見解を確認することを検討すべきである。
(著) Hilary Vu
BDO ベトナム
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i 20_2025_nd_cp_incom_120225175023.pdf
ii 約11億円から約29億円へ引き上げ(参考:1円=175ベトナムドンとして換算)
iii 限定機能事業体(Simple-function entity)とは、限定的な機能およびリスクのみを負担し、重要な無形資産を保有しない事業体をいう。受託製造会社や販売支援会社等のルーティン機能のみを担う事業体が典型例である。
Decree-132-2020-ND-CP.pdf
iv 最終親会社(Ultimate Parent Company:UPCまたはUltimate Parent Entity: UPE)とは、多国籍企業グループの最上位に位置し、連結財務諸表を作成する法人をいう。国別報告書(CbCR)制度においては、原則としてUPCが報告主体となる。
Guidance on the Implementation of Country-by-Country Reporting - BEPS Action 13
v 約1,300億円
vi 約1,029億円
※本記事はBDO Globalが提供するBDO Transfer Pricing News「Vietnam - Transfer Pricing Compliance and Documentation Rules Updated」の日本語訳です。用語や表現に対するチェックを行っていますが、正確性や完全性を保証するものではありません。正確な情報は原文記事(英語)をご確認ください。
