委嘱契約書 電子署名のご案内2021年1月 BDO税理士法人 BDO税理士法人（以下「BDO」）が発行する委嘱契約書には、商業登記に基づく電子証明書（商業登記電子証明書）を使用した電子署名を行っております。 この電子証明書は、登記所が発行する印鑑証明書・資格証明書によって確認している「本人性」、「法人格の存在」、「代表権限の存在」を電子的に証明するものです。これを用いて電子署名を行った電子データは、BDO代表社員本人が署名し、非改ざんであることを確認することができます。なお、電子署名の印影に署名としての効力はありませんので、保管の際は...
当法人は、2020年5月31日まで事務所の役職員を対象に、在宅勤務を継続しておりましたが、 2020年6月1日より出社の制限を順次解除し、オフィス勤務を再開いたします。 緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウィルスの感染拡大のリスクは依然として存在します。 このため、クライアント及び当法人役職員に対する安全・安心を最優先に配慮し、かつ、安定した業務を実施・提供させていただくために、在宅勤務も継続しながら、新しい勤務様式に取組む所存です。 引き続き、皆様にはご不便をお掛けいたしますが、ご理解、ご協力のほど宜しくお願いいたします。
政府からの「緊急事態宣言」の発令を受けて、政府の要請に沿った行動をとるべく、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVIDｰ19」という。）の拡大防止のために、当法人は以下の対策を講じることをお知らせいたします。記●「COVID－19」に対する緊急対応期間 2020年4月8日～2020年5月6日 ●「COVID－19」に対する緊急対応基本方針 ① 役職員並びにその家族の安全 ② クライアントサービスを最大限維持するための対応 ●「COVID－19」に対する緊急対応行動・判断指針 ① 在宅での業務を原則とし、役職員の安全の確保...
平成31年9月27日に日本経済新聞朝刊の相続税理士５０選に弊所が掲載されました。弊所では、世界第5位のBDO International加盟事務所として、国内の事業継承および相続税の対応はもとより、約160ヶ国/1,500ヵ所におよぶメンバーファームと連携し、国際相続・資産税および海外M&A等の問題にも対応しています。
日経電子版「相続税理士特集/2019」に弊所が掲載されました。https://ps.nikkei.co.jp/souzokuzeirishi/BDO税理士法人は、世界第5位のBDO International加盟事務所として、国内の事業継承および相続税の対応はもとより、約160ヶ国/1,500ヵ所におよぶメンバーファームと連携し、国際相続・資産税および海外M&A等の問題にも対応しています。
日本中央経済社より、「会社の整理・清算・再生手続きのすべて」が3月27日刊行にされました。BDOグループからは、BDO税理士法人代表統括社員長峰伸之、BDO社会保険労務士法人代表社員仲田理華が執筆を担当しております。 再建、廃業、事業承継等のあらゆる会社の終局に必要となる「会計」「法務」「税務」「労務」の知識を網羅した一冊となっています。
平成30年9月20日日本経済新聞朝刊の相続税理士５０選に弊所が掲載されました。弊所では、世界第5位のBDO International加盟事務所として、国内の事業継承および相続税の対応はもとより、約160ヶ国/1,500ヵ所におよぶメンバーファームと連携し、国際相続・資産税および海外M&A等の問題にも対応しています。
BDOアジア ジャパン ニュースレターの第７号を発行いたしました。香港、タイ、インドネシア、シンガポールのジャパンデスク及びBDO税理士法人のメンバーが各国の会計・税務のトピックスをご紹介します。【シンガポール】監査業務、決算書類の提出義務 【香港】社会保障制度の概要-MPF制度と労災補償制度の概要 【タイ】固定資産減価償却について 【インドネシア】暫定過払い税金還付に関する新規則 【ベトナム】外国人労働者に対するベトナムの社会保険制度と最新情報 【日本】 海外赴任者の日本国内における社会保険・労働保険(シリーズ③)詳細は下記PDFをご参考ください。BDO Asia Japan...
平成30年7月30日日本経済新聞朝刊の事業承継税制プロフェッショナル税理士法人１０選に弊所が掲載されました。弊所では、世界第5位のBDO International加盟事務所として、国内の事業継承および相続税の対応はもとより、約160ヶ国/1,500ヵ所におよぶメンバーファームと連携し、国際相続・資産税および海外M&A等の問題にも対応しています。