国際税務:

ローカルファイル作成に当たっての例示集が公表

2016年07月01日

国税庁より「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成に当たっての例示集」が公表されました

平成28年度税制改正において、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)を確定申告書の提出期限までに作成又は取得し、保存することが法人に義務付けられています。

改正前の独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類については租税特別措置法施行規則(規則)第22条の10第1項(国外関連者との取引に係る課税の特例)に規定されていましたが、OECD移転価格ガイドライン改訂案(注)を踏まえて、記載項目の追加や明確化等、記載内容の整備が行われています。

これに伴い、ローカルファイルを作成する際の参考として、規則で規定する各書類の具体的な例を示した例示集が国税庁より公表されました。

詳細は以下のURLをご確認ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm


(注)平成27年10月に発表されたOECDのBEPS最終報告書に記載されている、平成22年に公表された現在のOECD移転価格ガイドライン第5章の改訂案を指す