BDO Tax Co.

農機メーカー大手の「ヤンマー」（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引を巡り、２０１１年３月期までの３年間で約１億２０００万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。　追徴税額は重加算税を含めて約５０００万円とみられ、同社は修正申告し、全額納付したという。

　関係者によると、同社は急激な円高を背景に、海外の農機販売子会社に対し、現地での販売価格の実情に応じて取引価格を引き下げたほか、為替差損を補填する「為替調整金」を経費計上していた。　これに対し、同国税局は「子会社の損益の実態に見合わない取引価格の圧縮と調整金の架空計上にあたり、経費として計上できない寄付金に該当する」と判断、意図的に所得を圧縮した仮装、隠蔽行為と認定した。

　同社総務部広報グループは「通常の商取引の範囲内と認識しているが、当局と見解の相違があり、会社の総合的な判断として指摘に従った」としている。

 

小惑星探査機「はやぶさ」の部品も手掛けた東証１部の特殊炭素製品メーカー「東洋炭素」（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、海外への所得移転を防ぐ「移転価格税制」に基づき、平成２３年５月期までの６年間に、約１２億円の申告漏れを指摘されていたことが２２日、分かった。過少申告加算税を含め、約３億６千万円を追徴課税（更正処分）され、同社は全額納付したという。

　関係者によると、東洋炭素は主に太陽電池などに使用する特殊炭素原料をめぐり、中国の子会社と取引しているが、大阪国税局は２３年５月期までの６年間の取引について、「通常価格より安く受領した」と判断。海外の子会社に本社の所得を移転させたとして、通常価格との差額など約１２億円の申告漏れを指摘したという。東洋炭素は「国税当局と見解の相違があったが、指摘に従い全額納付した」としている。

同社は名古屋国税局から移転価格に関する税務調査を受けており、2006年3月期から2010年3月期までの米国子会社、ポーランド子会社との取引に関して移転価格上の問題があるとの指摘を受けていることを明らかにした。移転価格税制に基づく更生処分を受ける見込みとなり、今期第3四半期決算で約81億円の過去の法人税などを見積もって計上する。

ただ、同社は更生通知書を受領した段階で即座に不服申し立てを行うとともに、二重課税防止の観点から関係国政府間の相互協議の申し立てを行うことも検討している。

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国税庁がＡＰＡレポートを公表